住宅を購入したいと思ったら、まず購入にあたって理解しておくべき注意点を押さえておく必要があります。あらかじめポイントとなる注意点を理解しておくことで、住宅購入で失敗するリスクを回避できるでしょう。そこで、住宅購入の注意点として主な3つのポイントをご紹介します。
住宅の購入は焦って即決しないこと
住宅を買うにあたってのポイントの1つ目は、焦って即決しないことです。土地探しを始めると「これは希望の条件にピッタリだ！」という物件に出会うことがあります。希望のエリアに条件が合う土地が見つかり、価格も安いと感じれば、すぐにでも契約したいと考えるのはやむを得ないでしょう。そのとき営業担当者に「早く決めないと他の人が買ってしまうかもしれません」「即決していただければさらにお安くします」とささやかれたら、焦って契約してしまう可能性もあります。しかし、そこはぐっとこらえて冷静に検討してから契約することが大切です。相場より安い価格で売られている場合、特に注意すべき点は、建築基準法の規制などの影響がないか、既存住宅が建っていて建て替えができない物件かどうかです。建て替えができない中古物件を購入してしまうと、売却時にほとんど値が付かない可能性がありますし、住宅ローンの審査も厳しくなることがあります。また、隣接地に大きな建物が建つ予定があり、日当たりが悪くなったり多くの人が行き交うようになって騒がしくなったりする可能性にも注意が必要です。将来の開発予定もよく確認しておきましょう。良い物件だと感じても、冷静に物件の詳細を調査したうえで問題ないことを確認してから売買契約をすることがポイントです。
資金計画をしっかり立てること
住宅を買うにあたってのポイントの2つ目は、資金計画をしっかり立てることです。まず、購入時に十分な自己資金が確保できているかを冷静に判断することが大切です。住宅を買う場合、物件価格以外にも諸費用がかかります。不動産取得税や登録免許税、司法書士への報酬、火災保険料などがかかりますし、引っ越し費用やカーテン、家具などのコストも考慮する必要があります。住宅ローンを借りる場合は、融資手数料や保証料さらには団体信用生命保険の保険料などもかかります。融資金額に制限がある場合は、物件価格と諸費用の合計から住宅ローンで借りられる金額の残りは自己資金で対応することになります。十分な自己資金が貯まっているかどうか、貯めるためにはどうすればよいかを検討しましょう。また、購入後の住宅ローン返済額に無理がないかもチェックする必要があります。金融機関が提示した融資金額全額を借りるのではなく、無理なく返済できる金額をベースに住宅ローンの金額を設定し、残りを自己資金で対応することが大切です。そのためには、住宅購入前だけでなく、住宅購入後を含めた資金計画をしっかり立てることが重要だという点をよく理解しておきましょう。
住宅の売買契約における注意点を理解しておくこと
住宅や不動産を買うにあたっての注意点の3つ目は、売買契約に関する注意点を理解しておくことです。契約に関しての注意点は主に3つあります。1つ目は手付金と契約解除に関するルールです。契約時には手付金を支払うのが一般的です。この手付金は住宅代金支払い時に代金に充当されることになります。しかし、契約後引渡し前までに契約を解除する場合は、手付金は没収になってしまいます。そのため、安易に手付金を支払ったあとに解約して、手付金相当を損してしまうことにならないように気を付けましょう。もう1つは瑕疵担保責任です。売主が不動産会社などの業者である場合は、売主に過失がなくても、見えない瑕疵があれば、購入後2年以内など一定の範囲内であれば損害賠償請求ができます。特約などで買主に不利な条件になっていないかチェックする必要があります。3つ目は危険担保特約です。引渡し前に災害などで住宅が損壊などした場合には、民法上は買主が代金を支払う必要がありますが、危険担保特約があれば契約解除できます。この特約が契約書に含まれていることを確認することが大切です。
