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住宅を建築される場合、多くの方は住宅ローンを利用します。住宅ローンは金融商品ですから、「どこで借りても同じ」ではありません。金利や返済期間、条件などが金融機関によって異なります。30年、35年という長期間に渡って返済をしていくため、たった0.1％の差が総返済の額で大きく変わってくることを理解しましょう。
2,000万円借入した場合の月々の返済額（例）
| 金利／返済期間 | 35年 | 30年 | 25年 |
|---|---|---|---|
| 1.5% | 61,237円 | 69,024円 | 79,987円 |
| 2.0% | 66,253円 | 73,924円 | 84,771円 |
| 3.0% | 76,970円 | 84,321円 | 94,842円 |
※元利均等返済にて計算しています。
まずは住宅ローンの基礎知識を身につけましょう。住宅ローンの金利タイプは、大きく分けて3つ、住宅ローンの返済タイプは2つ種類があります。住宅ローンの借入については、下記の返済金利タイプと返済方法を組み合わせて、適切な返済計画を組んでいくことが必要となります。
返済金利タイプについて
〈固定金利型〉
借入申込時または契約時に全返済期間の適用金利が決まるタイプ。全返済期間の適用金利が一定のタイプと、返済途中で金利が変わる(例:当初10年間と11年目以降)2段階金利のタイプがあります。
〈変動金利型〉
市場金利の変動に伴い、返済途中でも定期的に金利が変動するタイプ。原則として半年に1度、短期プライムレートの変動に応じて適用金利が変わります。また、5年ごとに返済額の見直しが行われる場合があります。
〈固定金利期間選択型〉
「当初５年間は金利○○％」といったように、返済期間中の一定期間は金利が固定されるタイプ。固定金利期間終了後は、終了時点の変動金利型または再選択した固定金利型（期間選択型を含む）となります。
※図はイメージです。
返済方法について
〈元利均等〉
毎回の返済額（元金※1＋利息※2）が一定となる方法で、返済額が一定で長期にわたるライフプランを立てやすいのが特徴です。ただし、元金均等返済と比較すると融資（借入金）残高の減り方が遅く利息が嵩み、総支払額は多くなります。
〈元金均等〉
毎回返済する元金が一定で、残元金に対する利息を上乗せして支払う返済方法で、毎回の返済額（元金＋利息）は、返済が進むにつれて減っていきます。融資（借入金）残高がより早く減少し、総支払額を抑えられるのが特徴ですが、元利均等返済よりも、当初の返済額が多く、住宅ローンの審査時に所得によっては融資額が少なくなってしまう場合もあります。
※図はイメージです。
※1元金
金銭の貸借や預金で、その利息を含まない、直接貸借または預金したお金のこと。
※2利息
金銭などの使用の対価として、金額と期間とに比例して一定の割合（利率）で支払われる金銭その他の代替物のこと。
一般的な木造住宅は、返済期間35年での借入が可能です（契約者の年齢・所得条件などによって、変わります）。ここで大切なのは、完済時の年齢を考えること。例えば35歳で住宅購入の場合、35年の住宅ローンを組むと、完済時には70歳となります。一般的な終身雇用の会社で、定年（65歳）まで働いても5年残ってしまいます。2,000万円のローンを組んだ場合、金利2.0％で計算すると月々の返済が6.6万円。繰り上げ返済をして返済期間を短くしない限り、定年後は年金の中から月々6.6万円返済していかなくてはなりません。
こうした点を踏まえると、退職年齢時に返済が終了する借入期間（35歳で住宅購入する場合は、返済期間30年）を選択することをお勧めします。ただし、その場合、月々の返済額が7.4万円となってしまうため、借入額を抑える（総費用を抑える）ことを考えなければなりません。
借入金額・金利・返済期間などを入力して、月々の返済額がおよそいくらになるのか簡単に計算してみましょう。
| 借入金額 | 万円 |
|---|---|
| ボーナス返済額 |
万円
※ボーナス返済（ボーナス併用払い）を利用する場合のボーナス分をお借入金額の50％以下で入力してください。 |
| 返済方法 | |
| 返済期間 | |
| 予定される借入金利 | ％ |
| 年齢 | 歳 |
計算結果
| 月々の返済額 | 円 |
|---|---|
| ボーナス併用払いの加算額 | 円 |
| ボーナス月の返済額 | 円 |
| 総返済額 | 円 |
| 内、利息 | 円 |
※元金均等返済方式の場合、初回返済時の返済額が表示されます。
※元金均等返済方式では毎月の返済額が変わります。
※本ページ内に記載されている金額や税額等の全ての数値は概算になります。 融資の実行や金額の確定、金利の予測などをおこなうものではなく、その結果を保証するものではございませんのでご了承ください。正確な金額や詳細については金融機関にお問合せ頂き、あくまで参考としてご利用くださいますようお願い申し上げます。
住宅を建築した場合に、どういった費用がかかるのかをご存知ですか。住宅を建築する際にかかる費用は大きく分けると3つあります。現金を自分たちでいくら準備しなくてはいけないのか。また住宅ローンを組む場合には、どの程度を考えなくてはいけないのか。そのためにも、全体の費用感を把握しておくことが大切になります。
■建物そのものの工事費用
仮設・基礎 / 柱・屋根・外壁 / サッシや雨戸 / 断熱材・床・壁・天井 / コンセント・電気配線 / バス・洗面・キッチン等設備 / 床暖房工事 / 造作家具 / 太陽光発電システム
■付帯工事費用
電気・ガス・給排水の建物への引き込み工事
諸費用 / 印紙代 / 確認申請費用 / 登記費用 / 各種税金（消費税や取得税） / 仮住まい・引越し / 地鎮祭・上棟式の費用 / 住宅ローンに関わる諸費用 / 火災・地震保険等
解体工事 / 外構工事 / 照明・カーテン / 空調・換気工事 / 基礎補強（地盤調査後に補強工事が必要な場合があります）
住宅会社に建築費用を支払うタイミングも理解しておきましょう。通常、契約時に請負金額の30％、中間（着工）時に請負金額の40％、引き渡し時に残金を、と3回程度に分けて支払いを行います（住宅会社によって、この規定は変わります）。お引き渡し時に一括になっていないのは、住宅建築の工期は長く、住宅会社側もいただいた代金で部材購入や職人への支払いを行い、会社を運営していく費用に充てていくためです。
ただし、多くの方が建築費の大部分を住宅ローンの借入金で請負契約金を支払いますが、金融機関の多くは工事終了（完工）後の登記申請・許可をもって、お客様と「金銭消費貸借契約」を交わし、住宅ローンの借り入れ金額の融資を実行します。そうすると、支払いタイミングにズレが生じてしまうのです。この場合、金融機関によっては支払いのタイミングが合うように「つなぎ融資」を行っていますので、住宅会社や金融機関に相談するとよいでしょう。
また、諸費用については現金でのお支払いが必要なもの（住宅ローンの借入対象に含まれないものなど）もあるため、ある程度の現金を準備しておくことも必要です。自己資金（貯蓄）のすべてを家づくりの予算に組み込むのではなく、余裕を持った資金計画を立てていきましょう。
住宅会社に建築費用を支払うタイミング
※住宅会社によって、この規定は変わります。
「一生に1度の買い物」と言われているのが住宅です。1度建てた家に、多くの方は30年以上住まいつづけていきます。だからこそ、「どういった住まい方をしていくのか」「住宅にどの程度の予算をかけられるのか」など、今だけでなく、ご家族の将来的なライフイベントまでをしっかり考えて計画的に家づくりを進めていくことが大切です。
住宅資金・教育資金・老後の資金まで考えることが大切
余裕を持って入居することで、新しい住環境に慣れて、入学を迎えられます。
多くの方が、「出産」「入学」のタイミングで家づくりを考えはじめます。子育てがしやすく、安心・安全な住まいづくりを進めていくと同時に、10年、20年、30年後の自分たちの暮らしも想定していかなくてはいけません。将来的にご両親と同居されたり、自分たちの老後の暮らしなどを考えていくと、高齢者に配慮したつくり（バリアフリー対応）を検討することなども重要な課題となります。
