新築で家を購入するときには、諸費用もそれなりに高額になるので、できるだけ正確に計算をしておくことが重要です。諸費用の計算をしっかりとしていなかったために住宅ローンの頭金に使えるお金が減ってしまって、住宅ローンの審査に影響してしまうこともありえます。住宅ローンの審査に通るということは重要ですが、優遇金利が受けられるはずだったのに受けられなくなり、金利が予想よりも高くなってしまうという事態も避けたいところです。ここでは、新築の諸費用の内訳を紹介します。

 

新築の際は諸費用もしっかり用意しよう

家の購入でかかる諸費用は、新築なら3％～7％、中古なら6％～10％くらいが目安となるようです。諸費用は中古のほうが高額になりやすいですが、その主な理由は仲介手数料がかかるからです。新築でも不動産会社に仲介をしてもらった場合は、仲介手数料がかかるので注意しましょう。例えば4,000万円の新築物件を購入するなら、その3％～7％である120万円～280万円くらいが諸費用としてかかってくるということになるので、しっかりと計算をしておかなくてはなりません。住宅ローンで借りられるのは、基本的に土地と建物の購入代金のみですので、諸費用については現金で用意しておかなくてはなりません。さらに、引っ越し費用、家具・家電の購入費用なども別で用意しなければならないので、仮にフルローンを組めるとしても、それなりの現金が必要になります。

 

地味にかかる収入印紙代金

収入印紙代金とは契約書に貼り付ける印紙の代金のことですが、住宅ローンでは扱う金額が高額になるので印紙代金も高額になる傾向です。住宅ローンの借入額が1,000万円以上5,000万円以下の場合なら2万円の印紙税がかかります。5,000万円以上1億円以下の場合なら6万円と、借入額に応じて高くなっていきます。平成30年3月31日までは特例が適用され、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税については半額になります。
新築購入時にはたくさんの書類を用意しますが、そのなかには印紙税がかかる書類も数多くあります。売買契約書、住宅ローンの金銭消費貸借契約書、注文住宅を購入するときの建築工事請負契約書などが代表的です。

 

高額な登記費用はしっかり用意して

新築購入時には登録免許税がかかります。内訳は、住宅ローン抵当権設定登記費用、建物所有権保存登記費用、土地所有権移転登記費用などです。一般的には司法書士に依頼をするので、司法書士報酬も含めて合計で20万円～40万円程度が目安となります。これらの登記は自分でやることも可能です。司法書士に依頼をせずに自分で登記手続きをした場合には費用は登録免許税のみとなり、10万円～20万円程度に抑えられるでしょう。登録免許税については、平成31年3月31日までは軽減措置が適用されますが、それでも合計すると結構な負担となります。

 

手数料や保証料などの住宅ローン関連費用

住宅ローンで最も高額になりやすいのが保証料です。保証料は返済期間と借入金額によって異なり、返済期間35年、借入金額1,000万円ならば20万円前後が目安です。3,000万円を借りたなら60万円前後となります。ネット銀行などでは、この保証料を無料にしているところもあります。
しかし、保証料が無料という部分だけを見て住宅ローンを選ぶのもよくありません。保証料を無料としているネット銀行では、事務手数料が融資額の2.16％となっていることがあります。2.16％というのは、2％に消費税分の8％をかけた数値です。例えば融資額が3,000万円ならば、事務手数料は64万8,000円という計算になります。これならば保証料を支払ったほうがお得になると考える人もいるでしょう。諸費用はトータルコストで比較をすることが重要です。
団体信用生命保険料は、金利に含まれているタイプならば住宅ローン借入時にはかかりません。一般的に、団体信用生命保険料は一括前払いをしたほうがお得になります。両方のパターンについてシミュレーションしてみるといいでしょう。

 

火災保険や地震保険も忘れずに

火災保険料は、補償内容・期間・保険会社などによって金額が変わってきます。30年一括なら100万円前後が相場です。諸費用を抑えたいなら、火災保険を1年ごとや5年ごとなど、短期で加入するとよいでしょう。地震保険料は加入期間が最長5年となり、エリア・建物の構造によって金額が異なってきます。東京都の木造住宅なら5年契約で18万円くらいが相場です。
保証料や団信無料の住宅ローンを選んだり、火災保険を短期契約にしたりなど、諸費用は工夫をすることによって抑えることができます。保証料や団信が無料でも、金利に上乗せされていてトータルでは割高になってしまうということもあるので、しっかりと比較をするようにしましょう。