家づくりに関する情報を収集する際に「長期優良住宅」という言葉を耳にした人も多いのではないでしょうか。この長期優良住宅、一体どのような住宅を指すのか気になりますよね。そこで今回は、この長期優良住宅を建てる際の条件やメリットについてご紹介します。

 

長期優良住宅の定義とは

まずは「長期優良住宅」の定義についてご紹介します。長期優良住宅とは長期に渡って使用するための構造及び設備を有し、居住環境への配慮が行われ、適切な維持保全の期間・方法を持つ住宅のことを指します。また、一定以上の住戸面積も必要な要素となります。この定義は家主個々人の判断に基づくものではなく、平成21年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」にて定められています。ひとつの住宅に長期間居住すると、通常発生するであろう建て替え時の廃棄物や建築資材の調達、経費が抑制され、自然環境や後世への貢献につながります。なお、長期優良住宅として認められるためには、建築における必要条件を満たし、所管行政庁に認定申請を行う必要があります。

 

長期優良住宅を建てることでもらえる補助金

自然環境や後世に配慮した長期優良住宅を建てることで、補助金を受給できます。新築時における補助金の対象条件や補助金額などは「地域型住宅グリーン化事業」で示されており、気になる補助金額については「補助対象となる経費の1割以内の額で、かつ住宅1戸当たり100万円を上限とする」ことが定められています。また、この長期優良住宅の建築時、主要構造材（柱・梁・桁・土台）において地域材を過半利用した場合は上限20万円、三世代同居対応住宅の要件を満たす場合は上限30万円を加算してもらうことができます。ただし、これら加算後の補助金額は、「補助対象経費の1割以内の額」に収められることをあらかじめ理解しておく必要があります。

 

長期優良住宅で補助金をもらうために必要な条件を知っておこう

長期優良住宅で補助金を受給するためには、必要な条件が多くあります。まずは、建築計画内容が所管行政庁から「長期優良住宅」として認定されていることが前提になります。所管行政庁から長期優良住宅として認定されるためには、構造の劣化対策や耐震性、住戸面積、省エネルギー対策といった複数の認定基準を満たしている必要があります。そのうえで、補助金の対象となる条件を全て満たすことが求められるため、早くから計画的に準備を進めていきましょう。補助金対象の条件には、建築を依頼する住宅会社や事業主に関わる条件、使用木材に関わる条件など複数ありますので、長期優良住宅の認定条件と合わせて情報を整理しましょう。

 

補助金だけじゃない長期優良住宅のメリット

長期優良住宅においては補助金以外にもメリットがあります。そのひとつとして「減税」が挙げられます。これには、所得税の住宅ローン控除や固定資産税の軽減、登記に関わる登録免許税の軽減などの優遇制度が含まれています。たとえば固定資産税の軽減においては、一般住宅の固定資産税減額期間が3年間であるのに対し、長期優良住宅は5年間に設定されています。毎年減額される割合は一般住宅も長期優良住宅も同じですが、長期優良住宅は減額される年数が増えるため、長い目で見てメリットがあります。

 

長期優良住宅のコストとメリットを比較して検討しよう

長く住める上に補助金や控除なども受けられるのであれば、長期優良住宅を建築するほうが断然良いと思われる方も多いでしょう。ただし、ご紹介してきたように長期優良住宅は完成するまでのプロセスが細かく、補助金や控除を受けるに値する建築内容でなければなりません。長期間住むためには、それだけ質の高い工法や建築資材、設備が必要となりますので、建築費用を安く抑えることは厳しいと考えましょう。そのため、理想とする長期優良住宅を建てた場合のコストと、そこで想定される軽減措置のメリットを比較し、結果的にどのような家を建てることが自分の家庭にとって適切か、時間をかけて検討してみましょう。