地震大国として知られる日本。日々大小さまざまな地震が発生しており、巨大地震による被害報告も相次いでいます。そんな地震大国で自分たちの命や財産を守るために活用したいのが、地震保険です。地震保険の仕組みやメリット・デメリットなどを徹底的に解説します。

 

地震保険のメリット・デメリット

地震保険とは、地震により住居や家財が被害を受けたさいに金銭の補償を受けられる保険です。地震保険のメリットは、補償範囲が広いこと、支払いまでがスピーディーであることの2点です。地震保険の補償範囲は地震の揺れだけでなく、地震によって生じた津波、火災、土砂崩れなどの災害も含まれます。また地震保険の支払いは、災害後、保険会社の担当者が立会調査をしてから数日で行われることが一般的です。地震によって打撃を受けてすぐに保険金が手に入るため、生活再建の助けとなるでしょう。一方でデメリットとしては、火災保険と同時加入する必要があること、被害総額に対して補償額が少ないと感じるケースがあることが挙げられます。補償額については、火災保険の補償額の半額が上限となっているほか、自家用車・30万円以上の貴金属宝石類・有価証券などは原則的に補償対象外です。

 

地震保険は建物の構造や材質によって保険料が異なることもある

地震保険の保険料は、一律というわけではありません。加入する建物の構造・材質によって保険料が異なることがあります。たとえば住宅の構造は、大きく木造・非木造の2種類に分けられます。非木造には鉄骨造・鉄筋コンクリート造が含まれています。木造は非木造に比べ地震や関連する災害での被害が生じやすいため、保険料が高めに設定されているのです。また建物の耐久性が客観的に保証されていれば、割引を受けられることもあります。たとえば建物が品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）で認められた免震建築物である場合や、改正建築基準法の耐震基準を満たしている場合などです。新築の建築物についても保険料を割引できるケースがあります。

 

暮らす地域の地震リスクで変動する地震保険の相場

日本では地域ごとに住宅密集度や地震発生確率が異なります。そのため地震に対するリスクに地域差があると理解されており、保険料にも地域差がつけられています。各地域の保険料は、損害保険料算定機構という機関が政府のデータにしたがって算出します。損害保険料算定機構によれば、地震発生リスクに応じて1等地から3等地までの区分が設けられています。北海道や青森県などの1等地より、東京都・神奈川県・千葉県のような3等地の方が保険料が高く設定されているのです。詳細は、損害保険料算定機構のパンフレットを確認してみましょう。

 

もし被災したら地震保険と公的支援を合わせて考えよう

内閣府は「被災者支援に関する各種制度の概要」を公開しています。こちらには、被災した場合の公的支援が「経済・生活面の支援」「住まいの確保・再建のための支援」「中小企業・自営業への支援」「安全な地域づくりへの支援」とカテゴリ分けされ、一覧で紹介されています。あらかじめ目を通し、どのような支援が得られそうかチェックしておきましょう。相談窓口も掲載されているため、印刷して防災グッズの中に入れておくのがおすすめです。もし被災したら、地震保険と公的支援のどちらも受給できるよう申請を進めましょう。

 

地震大国・日本に住むなら地震保険の加入を検討しよう

日本は世界でも類を見ない地震大国です。万が一の場合に備え、地震保険の加入を検討しましょう。火災保険と一緒に入る必要がある、補償上限額が設定されているなどの注意点もありますが、地震の揺れだけでなく火災・津波・土砂崩れなども補償範囲に入るため、生活再建の助けとなってくれるでしょう。もし被災してしまったら、行政による公的支援も忘れずに申請することを忘れないでください。災害後は生活再建までに時間がかかってしまいますが、地震保険と公的支援を組み合わせれば、ひとまずの一歩を踏み出すことができます。