近年注目されているのが、何世代も住み続けられる「長期優良住宅」です。その詳細について把握していない人もいるかもしれません。そこで、長期優良住宅のメリット・デメリットについて紹介しましょう。国が建築を推進しているものなので、さまざまなメリットがあります。

何世代にもわたって住み続けられる長期優良住宅とは？

長期優良住宅とは、耐久性・耐震性・省エネ性に優れ、何世代にもわたって良好な状態を保てるように設計された住宅です。現在及び将来の国民の生活の基盤となる良質な住宅を確保しようと、2009年6月に制定された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいています。これは環境に優しい住宅を多く建築することで、後の世代がより豊かに生活できることを目的としています。長期優良住宅と認められるには、設定された基準を満たすように設計し、かつ都道府県知事または市町村長に認定されなければなりません。もともと日本の住宅は、イギリスやアメリカなどの諸外国と比べると平均寿命が短いことが問題視されていました。戦争で焼け野原となった土地に、早急に住宅を建築する必要があったため、コストを抑えた家がいたる所に建てられたのです。しかし、日本でも次々に建て替える時代は終わり、質を重視する時代に移りました。

さまざまな優遇措置！長期優良住宅のメリット

 

長期優良住宅のメリットは、適切なメンテナンスを続ける限り、親世代だけでなく子の世代、孫の世代まで住み続けられる点です。後の世代が愛着のある家に住み続けてくれることは、購入した人にとって嬉しいことでしょう。また、さまざまな節税効果もあります。たとえば、長期優良住宅に認定されると、住宅ローン減税の対象限度額が1000万円上がります。住宅ローン減税とは、10年間にわたって住宅ローンの残高の1%が所得税から控除される制度です。長期優良住宅だと認定されるか否かによって、控除額に最大100万円の差があります。また、長期優良住宅を建築するのにかかった費用（上限500万円）のうち10％を所得税から控除してもらえます（所得税の投資型減税）。そのほか、登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減されます。
長期優良住宅のデメリットを挙げるとすれば、費用面や打ち合わせ時間についてです。長期優良住宅と認められるためには申請が必要であり、認定手数料などで数千円から数万円が必要です。自治体によって多少の変動はありますが、一戸建ての場合、5～6万円ほどかかるケースが多いようです。要件を満たすように設計しなければならないため、打ち合わせなどに時間がかかりますが、長く安心できる家に住むために必要な時間だと考えましょう。また、最長でも10年に1度のペースで点検しなければならないので、建築した後にもランニングコストが発生します。もっとも、こうしたランニングコストは住宅を長持ちさせるためのものなので、全体としてみれば大きな費用増にはならないともいえます。

長期優良住宅の認定を受けるために知っておきたい認定基準

地域によって異なる場合がありますが、一般に長期優良住宅の認定を受けるためには耐震性、省エネルギー性、バリアフリー性、維持管理の容易性、柔軟な可変性などといった基準を満たさなければなりません。たとえば耐震性の要件としては、耐震等級2以上でなければなりません（震度6強～7の地震の1.25倍に耐えられるレベル）。また、維持管理性の要件としては、構造躯体などに影響を与えることなく配管の維持管理を行えることなどが求められています。長期優良住宅の建築を検討中の人は、一度所管行政庁で建築予定地の要件を確認しておきましょう。着工前に認定申請を行う必要があります。長い期間にわたって快適に暮らせる上に、認定手数料などを上回る優遇効果が期待できるのが長期優良住宅です。住宅建築を計画中の方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。