憧れのマイホームを購入して幸せな気分に浸れるのも束の間、すぐに住宅ローンの返済がスタートします。ちなみに、確定申告次第では住宅ローン控除が適用され、減税してもらえることもあるのです。ここでは、住宅ローン控除を受けるための確定申告について、詳しい方法を解説していきます。

住宅ローン控除の詳細。確定申告すると最大でいくら控除されるのか？

住宅ローン控除とは、簡単にいうと住宅ローンの費用の一部が、税金から控除してもらえるという制度です。住宅を購入してもローンの支払いに気を重くしている家庭にとっては、積極的に活用したいシステムだといえます。

住宅ローン控除ではローン残高の1パーセントが、最大10年間にわたって所得税から控除してもらえることが可能になります。仮に所得税だけでは不足していた場合には住民税など他の税金からも控除してもらえます。つまり1,000万円のローンがあるとすれば、100万円を控除してもらえる計算になります。最大控除額は400万円ですが、長期優良物件などの認定を受けると500万円まで増やしてもらえることもできます。そして、住宅ローン控除を受けるには確定申告の際に申請することが必須です。

 

住宅ローン控除を受けられる条件

全ての人が住宅ローン控除を受けられるわけではなく、法律で定められた条件を満たしている必要があります。たとえば、合計所得金額が3,000万円を超えている人は住宅ローン控除が適用されません。十分な支払い能力があると見なされてしまうからです。

また、住宅の名義が申請者になっていることも前提条件です。仮に名義が自分であっても実際に住んでいるのが他人であれば、控除を取り下げられてしまう場合があります。たとえ親族であっても、住人が自ら申請を行うようにしましょう。

 

住宅ローン減税制度は、新築住宅だけが対象ではありません。一定の要件を満たせば、中古住宅や増築リフォームも対象となります。購入する物件が減税の対象となるのか、よく確認しましょう。

まず、住宅ローン減税制度の利用には居住用に購入した場合という条件があります。住宅の引き渡しや工事完了から6ヶ月以内に居住する必要があるのです。そのため、セカンドハウスや投資用の物件は対象となりません。

中古住宅の場合、現在の耐震基準を満たした物件であるかの確認が必要となります。築年数や耐震基準に適合しているか証明できる書類が必要になりますので、あらかじめ準備が必要です。

リフォームやリノベーションも一定の条件を満たせば、減税の対象となることがあります。大規模な修繕や模様替え工事、耐震改修などを行った場合は、対象となる工事か確認すると良いでしょう。

 

住宅ローン控除（13年間）の適応期間

2021年3月現在、消費税の引き上げの救済措置として住宅ローンの控除期間が10年間から13年間に延長されています。当初、13年間の控除を受けるには2020年12月末までに入居することが条件となっていましたが、ポストコロナに向けてこの期間が延長され、2022年12月末の入居まで適用されることになりました。

注文住宅においては、令和3年9月末までに契約が必要となります。（詳しい条件は国土交通省のページをご覧ください）。

 

住宅ローン減税を申請するには？実際に控除を受けるために必要な準備

減税の対象となることがわかったら、実際に申請の手順を確認しておきましょう。住宅ローン現在は、税務署に必要書類を提出することで税金の還付が受けられる制度です。そのため、確定申告が必要になるのです。

給与所得者の場合、2年目以降は勤務先に住宅ローンの残高証明書を提出すれば年末調整をしてくれます。しかし、入居した年の所得税還付を申請する場合、翌年の確定申告で税務署に書類を提出しないと、控除を受けることができません。必要書類は国税庁のホームページに詳しく掲載されていますので、事前に確認できます。

確定申告をするには、申請書を取得して手書きで記入する方法とインターネットで記入する方法があります。どちらの場合も、申請書ができたら印刷して、郵送か窓口で提出します。記入方法に不備があると還付金の振り込みが遅れてしまうこともあるので、初めて申請する場合は窓口で申請内容を確認するほうがおすすめです。

 

申請に必要な書類と申請の流れ

住宅ローン控除を受けるには、入居した翌年に確定申告をする必要があります。2年目以降給与所得以外の収入のない会社員の場合は、年末調整のみで控除を受けることができます。

 

【確定申告に必要な書類】

• 確定申告書

税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。

• 源泉徴収票（給与所得者の場合）

勤務先から入手します。

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書

税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。

• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅ローンを借入した金融機関から送付されます。

• 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写しのいずれか

不動産会社との契約時に作成した書類です。

• （中古住宅の場合）耐震基準適合証明書、住宅性能評価書書（耐震等級が１、２又は３であるものに限る）の写し又は 既存住宅売買瑕疵保険付保証明書

契約した不動産会社から入手します。

• 本人確認書類（マイナンバーカードまたはマイナンバーが記載されている住民票の写しなど）

市区町村の役所で入手します。

※土地の取得に関わる借り入れがある場合は土地の登記証明書や契約書が必要となります。

※長期優良住宅や低酸素住宅の優遇措置を申請する場合はその証明書が必要となります。

 

上記の書類を用意、必要事項を記入して納税地の税務署に提出します。書類によっては取得までに時間がかかる場合がありますので、余裕をもって準備しましょう。

 

【年末調整に必要な書類】

• 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」

確定申告をした年の10月に税務署から送付されます。

• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

住宅ローンを借り入れた金融機関から毎年10月～11月頃に送付されます。

下記2点の書類を勤務先から配布される書類に添付して会社に提出します。

 

住宅ローンの借入れには、知識と綿密な返済プランが必要

実際に住宅を購入する段階になって、知ることは意外に多いものです。なんとなく聞いたことがある制度でも、詳しく調べてみると、自分が対象になっているということもあります。住宅ローン減税制度のことだけでなく、住宅購入に関わるさまざまな知識を身に付けることで、綿密な返済プランを立てることが可能です。新しく購入する住居に安心して住み続けるためにも、その他の出費も考慮に入れ、無理のない返済プランを立てましょう。

 

まずは住宅ローンシミュレーションを活用して、自分に見合った住宅ローン額を算出してみましょう。住宅ローンの借入額の目安についてはこちらの記事もご覧ください。