「別荘を持っている=お金持ち」という認識は、実はもう過去の話。近年、従来の豪華な別荘ではなく、一般的な住宅や空き家を購入して、二拠点生活を楽しむ若者が増えてきているのです。今回はそんな「二拠点生活」を行うメリットと、二拠点目をフル活用する方法のひとつである「民泊投資」についてご紹介します。
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誰もが一度は憧れる、リゾート地の別荘
あなたは日本国内の「リゾート地」と聞くと、どこを思い浮かべますか？南国ビーチが美しい沖縄や、避暑地として人気の軽井沢…など、日本国内だけでも「リゾート地」と言える場所はたくさん存在しています。そんなリゾート地に立つ「別荘」に、誰もが一度は憧れを抱いたことがあるのではないでしょうか？
しかしリゾート地の別荘と言えば、”芸能人やお金持ちのシニアが休日を楽しむ場所”というイメージが強く、自分には無縁なものだと思っている人も多いと思います。そんなリゾート別荘に、近年ある変化が起こってきています。
従来の別荘のイメージを覆す「デュアラー」の存在
実は近年、従来の豪華な別荘ではなく、一般的な住宅や空き家を購入して、二拠点生活を楽しむ若者が増えてきているのです。都内と地方の二拠点生活を楽しむ人々のことを「デュアラー」と言い、リクルートが2019年のトレンド予測として発表しました。（参照：リクルート住まいカンパニー『SUUMOが注目する 住まいの兆し』）
この「デュアラー」は、20～30代のビジネスパーソンを中心に広がりを見せていることが特徴であり、最新の調査データからは、約半数が世帯年収800万円未満でデュアラーになっていることも明らかになっています。デュアラーにとって、従来のような豪華な別荘や贅沢な生活は必要なく、自然に囲まれて暮らすことや、心にゆとりのある時間を過ごすことなど、都会では得られない生活の豊かさが求められているのです。
また、現状では全国民の約1.3パーセントが二拠点生活の実施者ですが、これが来年には14パーセントまで増加、つまり約1,100万人がデュアラーになることが予測されています。働き方をもっと自由にする「働き方改革」が推奨されているように、住まいや人生の選択肢も、今後さらに自由になっていくことが期待できるでしょう。
都内と地方リゾートの二拠点生活で得られるもの
「デュアラー」の流行には、社会背景も大きく関係しています。ひと昔前までは、”郊外に庭付き一戸建てを持つ暮らし”が理想のライフスタイルとされていましたが、今では共働き夫婦が当たり前になり、都心の駅近に住む人が増えました。これによって利便性が向上した半面、毎日の満員電車や騒音など、都会の生活にストレスを感じている人は増加し、今後地方への移住を検討したいと思っている都内在住者も、年々増えてきているのです。（参照：内閣府『「地方への新しいひとの流れをつくる」現状と課題について』）
この都心の利便性と、地方の快適性のいいとこ取りを実現できるのが、二拠点生活です。平日は都心の賃貸から会社に通い、休日には地方の住宅に移動して、のんびりと休日を楽しむ。人込みなどを気にせず、バーベキューやサーフィンを楽しんだり、はたまたDIYに挑戦してみたり…自然の中で子供を思いっきり遊ばせることはもちろん、スキルを活かした地域貢献なども可能になります。
そんな二拠点生活を後押しするかのように、近年都心の物件価格は高騰する一方で、地方の価格は下がるという「二極化」が起こっています。高額に思われるリゾート地の物件価格も、実は下降傾向にあり、空き家の増加については、社会問題にもなっているほど。そのため、地方に家を構えることのハードルが下がってきており、地方移住や二拠点生活に憧れている人にとっては、絶好のチャンスと言えるのです。
インバウンド特需期に挑戦したい民泊投資
ここまで二拠点生活のメリットをご紹介してきましたが、「お金がかかる」「使わない時間がもったいない」と思う方も多いはずです。そこで二拠点目のおすすめの活用方法が、「民泊投資」です。「民泊投資」をおすすめする背景には、インバウンド需要の高まりと民泊利用者数の増加が関係しています。
周知のとおり、訪日外国人の数は年々増え続けており、インバウンド需要の高まりを見せています。このインバウンド需要は、2020年の東京オリンピックをピークに下降していくのでは？と思われがちですが、実は過去のオリンピック開催国の傾向から、開催後はさらにインバウンド需要が高まることが予測されているのです。さらに2015年以降から、地方で宿泊する訪日外国人が増えており、都心部だけでなく地方に眠る日本の魅力も、訪日外国人から注目され始めています。（参照：みずほ総合研究所『増加するインバウンドと民泊市場の拡大』）
また民泊予約サービス『AirBnB』が普及して以来、民泊の利用者数が日本国内のみならず、世界中で増えてきています。外国人が日本に訪れる際の民泊利用者数は、ホテル・旅館に次ぐ第3位まで数を伸ばしていることが調査からわかっており、その数は今後も伸び続けることが見込まれています。このインバウンド需要と民泊需要の掛け合わせにより、いま地方のリゾート地で民泊投資を始めれば、継続的に予約が入ることが期待できます。（参照：官公庁『訪日外国人消費動向調査』）
二拠点生活を終わらせたくなった時には、そのまま家や寮として売却したり、本拠点として移住したりと、民泊投資の他にも様々な活用方法が考えられます。二拠点目を持つことでそれが新たな財産となって、収益化することも可能になるのです。
民泊だから豪華すぎる設備は必要なし！
日本で民泊を利用する外国人が増えている背景には、「日本の文化や生活を楽しみたい」という『コト消費ニーズ』の高まりがあります。そのため、リゾートホテルのような豪華な設備は必要なく、日本らしい暮らしが体験できる一般住宅で十分なのです。少額で二拠点生活を楽しむ「デュアラー」と、コト消費を楽しみたい「訪日外国人」のニーズが、ここで一致します。
また訪日外国人旅行客の特徴として、「大人数で長期滞在する」というのも挙げられます。大人数でリゾートホテルなどに長期滞在しようとすると、かなりの宿泊費がかかってしまうため、もっともコストパフォーマンスの良い民泊が、宿泊施設として選ばれやすいのです。この特徴から、民泊に適した物件の大きさは30坪以上と言われているため、二拠点目を構える際には、二次利用のことも意識して30坪以上の一般的な住宅を建てるのが良いでしょう。
別荘が身近になった今、「二拠点生活」と「民泊投資」を始めてみては？
従来は、富裕層や時間に余裕のあるリタイア層が楽しむイメージがあった、リゾート別荘。しかし近年は、20～30代のビジネスパーソンやファミリーが、手軽な二拠点生活を楽しみ始めています。一度地方に第二の拠点を構えてしまえば、その土地や家は自分の財産になり、例えば民泊投資などのように新たな収入源にすることもできます。リゾート別荘に憧れはあっても、お金がかかるからムリ…と諦めてしまっては、大変もったいない時代になっているのです。
